日本は児童の権利条約そのものは批准していますが、
「児童の権利条約の個人通報手続に関する選択議定書（OPIC-CRC）」は批准していません。

そのため、現在の日本からは、子どもの権利条約違反についてこの制度を使って国連子どもの権利委員会に個人通報することはできません。

国連から日本に対しては、個人通報制度だけでなく、政府から独立した国内人権機関や、子どもの権利を専門に扱う独立機関（子どもコミッショナー等）の設置も重要な課題として指摘されています。

つまり、

国内で救済する仕組み
→ 子どもコミッショナーなどの独立した人権救済機関

国内で救済されなかった場合の国際的な救済
→ 国連個人通報制度

という二段構えの仕組みです。

そして日本には現在、この両方に大きな制度上の空白があります。

🇺🇳国連個人通報制度を試みた結果